不動産大手５社の２０１０年３月期の連結決算が、１２日出そろった。不動産市況の低迷に伴う評価損などが膨らみ、三井不動産、三菱地所、野村不動産ホールディングスの３社が最終減益を余儀なくされた。１１年３月期は三井不動産を除く４社が最終増益を見込むが、景気低迷でオフィス空室率の上昇傾向が続くなど、業績の先行きは不透明だ。
各社の収益を押し下げたのが不動産市況の低迷だ。取得時から価値が目減りした資産については、減損処理を迫られた。三井不動産は首都圏の一部オフィスビルなど固定資産の減損処理で１８９億円の特別損失を計上。三菱地所も都内に保有する固定資産の減損処理などで特別損失８８８億円を計上した。
また、各社は都内を中心にオフィスビルを展開しているが、景気低迷を受け空室率が上昇したり賃料が低下し、収益を圧迫している。１０年３月末の三井不動産のオフィス空室率（首都圏）は３．９％と前期末に比べて１．４ポイント上昇。同じく三菱地所の空室率（東京?丸の内）は２．４２％と１．３３ポイント上昇した。企業の業績は回復しつつあるが、慎重な経営姿勢を崩しておらず、「（オフィスの）新規需要は強くない」（三菱地所の柳沢裕取締役）状況だ。
明るい兆しは、都心部を中心にマンション販売が上向いていることだ。住友不動産は都心部のタワーマンションが好調で、契約戸数が前期比５割増の４９１８戸に増加した。住宅ローン減税や金利の引き下げ、贈与税の非
課税枠拡大といった制度が追い風となり、「購買意欲が高まっている」（住友不動産の竹村信昭取締役）という。
１１年３月期の不動産市況は「改善の傾向がみられる」（三井不動産の蔵本誠三常務）として、各社が市況低迷に歯止めがかかるとみている。ただ、オフィス仲介の三鬼商事によれば４月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は８．８２％と前月比で０．０７ポイント上昇、過去最高を更新した。今後も同社は「経済状況が厳しい中で、空室率は当面改善しない」としている。各社はオフィス賃貸を主力事業と位置付けているだけに、業績回復に向け予断を許さない状況だ。
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引用元:フリフオンライン(Flyff) 専門情報サイト
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13 年前
